私たちの国を支えてきた基盤であり、経済と社会の発展を担ってきた「教育・人づくり」。これからの時代にこそ、主体性、当事者性を育てる教育を実現し、新しい価値を生み出し、それを適切に活用できる「人」の力が国家の競争力を高めます。
教育国債発行による教育予算の増額と教育の質の向上、また実践を重視した教員養成課程の見直しなど、教師の働きがいを取り戻し、教育を供給する側の強化への投資を進めます。

公教育基盤の改革を実現するためにも、まず国を守らなければなりません。日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しく、日本の主権と領土を守り抜く毅然とした外交と防衛が必要です。
また、食料、エネルギーの自給率を向上させ、海外依存を減らすことで国の独立性を保ち、安全保障を強化する政策を推進します。国民の生活を守り、国の安定を確保します。

賃上げと税制改革を通じて現役世代の手取りを増加させ、経済成長を促進。また、年金受給額の安定化を図り、高齢者支援を強化するため、年金や医療制度の見直しを行い、持続可能な形で国民全体を支える体制を整備します。
地域医療や福祉を充実させ、予防医療を強化することで健康寿命の延伸を目指します。

北九州の地域力を最大化するため、地域インフラの整備を進め、特に物流拠点として北九州空港の活用を推進。さらに、宇宙産業や半導体産業などの次世代産業を支援し、企業競争力を強化します。
また、動物愛護と適正飼育の環境整備にも注力し、より良い社会づくりを目指します。